2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
問題は、四月が、感染拡大を私予想しておりましたので、それまでの間、感染拡大した場合には、これはもう申し訳ないですけれども、対応できるような応急の対応をお願いします、それも検討ください、こういうことを出して、実際問題、大阪中心に起こったんですね。そういう中において、多分そのようなお声があられたんだというふうに思います。
問題は、四月が、感染拡大を私予想しておりましたので、それまでの間、感染拡大した場合には、これはもう申し訳ないですけれども、対応できるような応急の対応をお願いします、それも検討ください、こういうことを出して、実際問題、大阪中心に起こったんですね。そういう中において、多分そのようなお声があられたんだというふうに思います。
そして、御指摘のように、四月五日から大阪中心にまん延防止等重点措置を行ったものですから、ちょうど二週間ぐらい今たっていまして、この報告数の伸びが鈍化をしてきています。
というように、関東近県でも、例えば大阪中心に近県でも、これは首都圏なんだから、しっかりと同じ方向を向いて、オーバーシュートを防ぐんだというようなことで連携を深めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
ちょっと質問に入る前に要望でありますが、昨日、大阪中心に大地震が発生をいたしました。本当に甚大な被害でございます。経産省といたしましては、これからライフラインの復旧などもございます。
ある程度そこでの販売が可能でありますし、できることなら、県内のおもてなしだけではなくて、私どもも今現在、大阪中心に関西の方へかなりの量の青果物が行っていますし、東京へも品目が幾つか出ております、そういったところへどんどん販売していきたい、こういうふうなことを思っております。
南海トラフ巨大地震のような地震が発生した後に津波が襲来した場合に、大阪中心部も壊滅的な被害を受けるというふうにも言われているところでございます。 大阪に限らず、日本の大都市の多くが海沿いの低い土地に立地をしており、人口や産業がこうした臨海部と呼ばれる地域に密集をしております。臨海部の防災・減災対策は、全国的に大変に重要な課題であります。
関空は、大阪中心部からも非常に遠くて、高い着陸料の影響で、使いにくい空港とも言われております。一方で、関空は、四千メートルの滑走路を一本、それから三千五百を一本、二本持っておりますが、四千メートルの滑走路を持っている空港というのは、そうないんですよね。だから、世界有数のものなんです。 そして、私はあそこへ行きますといつも思いますのは、すばらしくきれいな空港なんですね。
先ほどもお話がありましたけれども、大阪中心部から関空までをどうするか、あるいはリニアをここまで乗り入れてもらうのか、この辺はよほどよく考えないといけない問題だろうというふうに思います。ここが分かれ目になるかもわかりませんね、そうすると。
○岸田国務大臣 御指摘のように、適格消費者団体につきましては五団体が認定されているわけですが、その五団体も、当初は東京、大阪中心でしたが、京都、広島、こうした地方都市においても消費者団体が認定されるようになりました。
後ほどいろいろまた統計資料をお聞きするわけですが、端的に言うと、首都圏とそれから大阪中心の近畿圏において住宅が、まだ最低基準以上の住宅ということに視点を置いても足らないところが多いというようなことでございましょうか。 二ページは、それをちょっと分かりやすく率にしたものですが、もうこれはあえて触れません。
○川橋幸子君 りそなといいますのは、私は余り詳しくはない人間でございますけれども、大阪中心にしまして地域のリージョナル・トップ・バンクとして大きな力を持つと言われているところでございます。直接の融資を受けていた、いなかったにかかわらず地域経済に対して大きな影響を持つといたしますと、いかがでしょうか。
要するに、裁判所には合理的な理由があるのかもしれぬが、今回のこの東京、大阪中心主義は我々の側からすれば全く合理的な理由はないとはっきりと私の質問に対して断言されておられました。
一応この間何度か御答弁されていると思いますけれども、今回の大規模裁判所の競合管轄については、本来民事再生法と等質とも言われる今回の更生法案なんですけれども、民事再生法には当然規定がないわけですが、今回法案に東京、大阪中心主義ということで規定を設けられた。これはもう答弁を省略してもらうかうなずいてもらうだけでいいんですけれども、一応確認させてください。
○植田委員 では、もう一点だけ小山参考人にお伺いいたしますが、これは先ほどのお話でもおっしゃっておられたことで、そこはちょっとかぶるわけですが、いわゆる管轄裁判所の東京、大阪中心主義ということです。
さらに、たまたまきょうになりましたけれども、ちょうどきょうの二時から、中央地域への首都機能移転を推進する会という会が、東海、中部の経済界それから大阪中心の関経連あるいは関西経済同友会などそういう経済団体の方々と、中部あるいは畿央に関係いたします七県の知事が集まりまして、ホテルニューオータニにおきましてその設立総会をいたしておりまして、ぜひ中央部に首都をお願いしたい、そういうことで関係方面へ決議等を今申
ただ、私は、高知県の例しかわかりませんで、あとはもう少し近県にしか行ったことがないのでわかりませんけれども、関東とかその周辺だけであって、例えば近畿の人は大阪中心主義であるというのは、そうではないのではないかという気がしております。
私自身も十年ほど前から、連合が結成されましたときに、労働組合の社会的な活動として、この川の清流化に向けての取り組みをしていこうということで、実は私は大阪中心にやっておったのですが、奈良県の盆地の水をほとんど集めて、そして大阪に流れるという川でございますので、実は奈良県の連合ともタイアップをしながらやってまいったわけでございます。
また、英語に限らずどの言語もそうですが、その八割以上が大きな都市、東京、大阪中心のところに集中しているわけでございます。
いわゆるベンチャービジネスと言っていいのでしょうか、あるいはまた、私どもの地元というのは、これは大阪の経済圏でございますから、もともと大阪中心の企業の下請、孫請、そういったところで発展してきたというようなところも多いわけでございますが、ある種の業態、ある業界に対していろいろな多数の零細企業が集まっているといったようなところもございます。
この間の私どもの勉強会の中で出てきた議論が、こういうものについては、大都市中心に、特に東京、大阪中心にトータルで総額百二十兆円ぐらいの規模になっていくのだろう。
今、東京、大阪中心に発展をしている日本でありますけれども、これは時代とともに変わっていくわけでありまして、歴史的にこれは考えていかなきゃいかぬ。 あの統制経済ソ連とつき合っておった日本が、今や自由主義経済ロシアとつき合うわけであります。東京や大阪経由で北海道がつき合うわけじゃありません。
交通アクセスを考える場合、東京、大阪中心の考え方をとるべきではない。やはり整備新幹線にいたしましても、御承知のように基本計画があるわけでございまして、ところが、そういうものは毛頭夢のまた夢みたいな、そういう雰囲気でこの数年間来ておるわけでありますが、私はこれは間違っておると思います。